2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
安倍、菅長期政権の腐敗や緩みは明白で、さらに、それは我々野党の力不足の裏返しでもあり、ざんきの念に堪えないところでありますが、つまるところ、議題である所得税法等改正案及び公債特例法案の正否を云々する以前に、果たして現在の政府には国民の皆様に納税をお願いする資格があるのか、国民の皆様に借金、債務をお願いできる資格があるのか、その資格自体が欠けてしまっていると言わざるを得ないのであります。
安倍、菅長期政権の腐敗や緩みは明白で、さらに、それは我々野党の力不足の裏返しでもあり、ざんきの念に堪えないところでありますが、つまるところ、議題である所得税法等改正案及び公債特例法案の正否を云々する以前に、果たして現在の政府には国民の皆様に納税をお願いする資格があるのか、国民の皆様に借金、債務をお願いできる資格があるのか、その資格自体が欠けてしまっていると言わざるを得ないのであります。
当時ねじれ国会であったこともあり、この年の公債特例法案、成立せずに流れてしまいました。国家予算は半分が公債で賄われており、国家が借金をする際には法律を通す必要があり、その法律がこの公債特例法です。会計年度が始まる四月から予算は消化されるんですが、この年の通常国会はこの法案を通さずに閉幕してしまいました。十月近くになってもこの法案が通らないために、全国各地で予算の使用を控えることになります。
公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。 五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として本委員会で陳述された山田博文参考人は、国債が雪だるま方式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。結局は、国民の負担となるのです。
つまり、公債特例法案は、閣法として提出し、その都度国会の承認を得るということが原則であり、単年度に限定しているのは財政規律を保つため最低限の措置だったということだと思います。 そこで、山田参考人にお尋ねいたします。
反対理由の第二は、公債特例法案と一体である二〇一六年度予算の問題です。 二〇一六年度予算では、歳入不足を補うために三十四兆四千三百二十億円の公債発行を計画しています。にもかかわらず、過去最高の収益を上げる大企業に対して法人実効税率を二〇％台へ引き下げるなど、担税力に応じた税制の抜本改革に全く踏み込んでいません。 また、消費税一〇％増税を来年四月に実施することを前提にしています。
（拍手） 本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみが議題となっているわけであります。これは極めて異常です。
昨日自民党は、本会議での公債特例法案に対する賛成討論において、もはや野田政権にはあす衆議院を解散する以外に我が国の政治を前進させる道はなくなったと言い、もはやこれ以上言葉のやりとりは必要ない、あとは剣を交えるのみとまで言い切ったではありませんか。
○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。
（拍手） 賛成の立場と申しましたが、重大な問題を含んだこの公債特例法案に対しての我が党の懸念を申し上げ、やむを得ない選択による賛成であることをまず明言いたします。 私たち日本維新の会は、財政健全化の観点から、赤字国債の発行を現行水準で行っていくことには反対です。特例の名が示すとおり、言うまでもなく、国債発行は常に抑制的であらねばなりません。
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、公債特例法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと全く同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって、重大な修正が加えられました。 公債特例法案は、予算と一体のものであります。
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、公債特例法案に反対する討論を行います。 まず、審議に至る経過です。 本法案は国家財政の根幹にかかわる法案です。審議時間を十分確保し、国民に問題点を明らかにすることが必要です。しかし、民自公の三党は、本法案を解散・総選挙の駆け引きの道具にした挙げ句、談合、合意し、その上、三党以外の会派に対し急遽本日の審議、採決を押し付けてまいりました。
さて、公債特例法案の審議がここまで遅れてしまった、成立が遅れたことによって様々な面で国民生活に支障を来していると、こんな状況でありますけれども、このような事態を招いたのは、私はまさに政権与党の責任だと思っています。
参議院でも、昨年を振り返ってみると、同じ公債特例法案について八月二十二日の本会議で趣旨説明、質疑を行っています。なぜ今回はそれを省略するのですか。 まして、今年の公債特例法案は例年よりも更に重要な法案になっています。これまでの法案は、単年度に限って赤字国債の発行を認めるというものでした。しかし、今議題に上がっている法案では、平成二十七年度まで四年間にわたって赤字国債の発行を認めるというものです。
これまで、率直に言えば、公債特例法案は重要広範議案でした。当財務金融委員会で毎年、総理入りで充実した質疑で行ってきたのは事実であります。しかしながら、予算が一方で成立しているにもかかわらず、歳入の裏づけがないままに執行が滞っているという今日のこの問題を何とかしたいという中で、ハウスの知恵を出したいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表し、公債特例法案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって重大な修正が加えられました。 公債特例法案は予算と一体のものであります。
したがって、これは極めて重大な、すり抜け方式といいますか、法案については審議しないわけですから、公債特例法案を毎年毎年やるということをやめて、四年間、今後は三年間、審議なしでやる、これは明らかにおかしな話であります。 もともと、この財政の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条で認められておりません。
公債特例法案は、当初、政府案がありましたが、民自公三党の合意に基づいて内閣修正されました。しかし、衆議院で与野党合意のないまま採決が強行され、参議院で審議未了、廃案という結果になったわけです。 全く同じ内容のものを今回提出をされたわけですが、まず、その修正内容についてです。 本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる。
政府・与党としてこうした対応を猛省すべきであり、公債特例法案の成立がおくれ、異例の予算執行抑制に至ったことの責任についてどのように認識されているのか、総理にお伺いします。 二〇一二年度予算は、一般会計のうち四〇％を超える部分を赤字国債で賄う異常な構造となっています。特に、所得税の占めるウエートがこんなに低い先進国はありません。
臨時国会が開かれると、自民、公明両党は、公債特例法案の審議を衆議院の解散日程を明示することと絡ませる挙に出ました。これに対して野田内閣は、本来地方の自主財源である地方交付税を出し渋るなど、国民生活を支える財源を人質にとる作戦に出たのであります。 公債特例法案をこのように政局の駆け引きの道具として使うということは、あってはならないことであります。
（拍手） まず、冒頭、財務金融委員会における公債特例法案や、倫理選挙特別委員会における公職選挙法改正案などについて、全党がそろわない中、与党が審議、採決を強行したことは、議会制民主主義のルールを破壊するものであり、強く抗議します。 野田総理は、所信表明では、議会制民主主義の要諦は対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあると言われたではないですか。 それが、今国会ではどうですか。
（拍手） 初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に公債特例法案の採決日程が決められたことに、厳しく抗議するものであります。 民主党は、このようなことをやって、一体どのような展望があるというのでしょうか。仮に法案を参議院に送っても、与党が過半数割れの参議院では、否決か廃案しかないではありませんか。政府・民主党の議会運営は、全く理解できません。 公債特例法案だけではありません。
そして去年は、ちょうどこの時期、菅総理が公債特例法案の可決を見届けて、辞任を表明されたわけでございます。今日、参議院で与野党が逆転をしておりますから、ねじれた状況の中で、政局絡みの夏にいつもなっているということは私は大変残念に思っております。 その中で、やるべきことをやはりちゃんとやらなきゃいけない。
まず初めに、与野党の合意のないままに、民主党が一方的に公債特例法案の審議日程を決めて採決まで強行しようとしていることに強く抗議をするものであります。 同時に、私は自民党にも一言言っておきたいんですが、民自公三党で消費税大増税の法案を強行したと思ったら、突然態度を豹変させて、今度は欠席だ、不信任案だと。どう考えても、これは茶番としか思えない。
密室で行われた民主、自民、公明の三党談合で強行されたこの消費税増税、この法案は公債特例法案と密接に関連をしております。三党合意によって得られた公債特例の修正案は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。結局は、償還財源に消費税増税分を充てる、こういう方針であるということに変わりないんじゃありませんか。
このほか、予算が成立しても、公債特例法案など歳入法案が成立しない状況を踏まえて、一般の法律案とは別に、歳入法案に限って予算と同じような衆議院の優越規定を設けるべきとする主張もございますが、これも明文改憲を要する事項であり、審議のあり方の改善の対処でできないかを含めて幅広く議論すべきと考えております。
報道もされておりますし、よく御存じの選挙制度改革、いわゆる一票の格差解消についてとか、公債特例法案、きょうも話題になっておりました、私も応援しておりますハーグ条約の問題、またイランのタンカー賠償契約の問題もございますね。マイナンバーの法案もありますし、安住大臣が非常に頑張っておられます年金交付国債の問題もございます。全部手つかず。原子力規制庁の問題もそうですよね。
委員会運営を言えば、お経読みがあって、質疑があって、採決があってという手順があれば、物理的にどう考えても、先ほど私が申し上げたような、特に安住さん、公債特例法案が通らなかったらどうなるんですか。去年は、八月九日に岡田さんがめどをつけられました。何とか九月まではという話も財務省からございました。同じことをことしも繰り返すことはいけないと思いますよ。
そうした中、今年も公債特例法案がまだ参議院に送付されていません。歳入関連法案が毎年参議院の予算審議に間に合わないというのは、極めて遺憾であり、政府・与党の責任を痛感すべきです。 地方交付税は、法定率と実際の交付額との間に大きな乖離が生じてきており、制度は危機的な状況にあります。いわゆる地域主権を一丁目一番の施策としてきた民主党が、このことについて何らの対策を講じないのは残念な限りです。
そして、予算と表裏一体であります公債特例法案ですね、衆議院でまだ審議中です。自動車でいったら、タイヤとガソリンに当たる部分が参議院に来ないで自動車の話ししているわけですね、どう直すとか、シートをどうすると。しかし、タイヤがなくては走れないですよ。この公債特例できなければ、二本タイヤが入るぐらいの形で、動輪のところのタイヤがない、ガソリンもない。走れないでしょう。